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両者は毎朝テニスコートでテニスして、一緒にシャワーを浴びて、○分くらい意見を交換していたと言っていますから、そういう機会を捉えて、強いドルを推し進めていく細かな政策に、二人の合意があってもおかしくないのです。Ｒ、Ｇ氏ともに回顧録を出していますが、その点については詳しくは触れていません。
改めて正直な回顧録を出してほしいところです。投資銀行やヘッジファンドがウォール街だとすると、Ｒ財務長官もウォール街出身です。
そこにＧ・ＦＲＢ議長も参加して、○年に強いドル政策が勝利を収めた。だからこそ、このように強力な「アメリカ金融帝国」が完成したのです。
実体経済への影響の拡大です。これまでのアメリカ産業の象徴は自動車と金融でした。
リーマン・ショック以降の第２段階で、金融業界の再編は急速に進みました。とすると、第３段階に起こる実体経済への影響と、その再編の象徴は自動車業界です。

住宅ブームの背後で家計の過剰消費、過剰借入体質がいっそう強まりました。過剰借入の是正プロセスで起きるのは耐久消費財、とりわけローンで購入する割合が高い自動車販売の減少です。
アメリカを牽引してきた製造業のリーダー的存在であり、消費文化の今回のサブプライムローン問題を発端とする世界金融危機は、２００８年９月○日の「Ｒ・ショック」までが第１段階。第２段階は、アメリカの金融業界に起きた大きな変化でした。
アメリカの５大投資銀行のうち、破綻したＲ・Ｂを除く残りの４つの投資銀行は、商業銀行に業態を変え、存続を図りました。こうしてウォール街から投資銀行が消えてしまったのです。
では、次の第３段階はどうなるのでしようか。象徴でもあった自動車業界が今後どうなっていくのか。
実体経済への影響は、デトロイトの再編にまで至るかどうかが、大きなポイントとなることでしょう。アメリカ国内の自動車の年間販売台数を見ると、サブプライムローン問題が明らかになる前の○年は１６５０万台。
○年は１～○月の数字を年率換算すると、１３７１万台です。ただし、足元の○月は１０５２万台（年率換算）と大幅に落ち込んでいます。
今後１０００万台を下回る可能性が高いと予想されます。そうなると、ＧＭスリーの体制は、とても維持できなくなります。
すでに最大手のＧＭと第３位Ｃ社が合併の動きを見せていますが、全体の販売台数下落の勢いを考えると、合併しても生産台数の削減は避けられず、３社がそのまま無傷で生き残るのはほぼ無理な状況です。つまり、投資銀行が消滅したようにビッグスリーの一角がなくなってしまう可能性が高いのです。

○年○月７日、ＧＭはＣ社との合併交渉を中断する方針を明らかにしました。ＧＭは○年６月時点で５７０億ドル（約６兆円）の債務超過に陥っており、販売不振で手元流動性が的年半ばに枯渇してしまいそうです。
Ｏ政権は就任早々、ＧＭを救済すべきかどうか決断を迫られることになります。自動車メーカー破綻の危機をどう乗り切るのか。
自動車がアメリカ文化に占める象徴的な地位を考えると、その衝撃は相当なものがあります。仮に、自動車メーカーに対して、アメリカ政府が公的資金を投入することになれば、事実上の国有化ということになりますが、今回の世界金融危機の第２段階ですでに銀行をいくつも国有化し、第３段階では自動車メーカーまでも国有化することになります。
これまで市場が正しいと主張し、新自由主義で進んできたアメリカ合衆国の経済政策を否定し、大きく方向転換することにほかなりません。それでも、そうしたまるで昔の社会主義国家のようなことをしなければならないほど、ビッグスリー、すなわちアメリカは追い込まれてしまっています。
しかも、仮に国有化したとしても、需要もない自動車をつくり続けるわけにはいかないのです。アメリカ国内では今後いっそう実体経済への影響が甚大なものになっていくでしょう。
金融危機に終わりはやってくるのか。第３段階の実体経済への影響はどの程度の規模になるのか。
その不況はいつまで続くのか。アメリカを中国と並ぶ輸出相手国とする日本は、無関心ではいられません。
アメリカの不況はそのまま、日本の輸出産業を直撃し、日本経済を揺るがします。これらを見極めるには、おおもとの原因となっているアメリカの不良債権の規模を明らかにする必要があります。

地価の下落が続いている状態では、さらに新たな不良債権が発生するかもしれず、その不透明さが先の見通しを複雑にしているのです。日本の例で考えてみると、バブル経済が崩壊した１９９１年から日本経済は長期不況に陥り、長くその後遺症に悩まされました。
もっとも深刻だったのが○年から○年にかけてで、○年にはＳ証券、Ｙ証券、ＨＹ・Ｔ銀行、○年にはＮ・Ｔ信用銀行、Ｎ・Ｓ信用銀行が経営破綻しています。そこからさらに約５年間にわたって、日本では金融システム危機という余震が続きました。
２００３年、Ｒ銀行に対して総額１兆９６６０億円の公的資金が注入され、事実上国有化。大手銀行の不良債権処理は、ほぼこれで一段落します。
○年には、地方銀行で引き続きその処理が進み、金融不安は一応の終わりを迎えます。ちょうど○年９月をボトムに、６大都市の商業地の地価が上がってきたことは追い風になりました。
いまのアメリカでいうと、Ｒ・ショックが起きた○年９月から○月が、日本の○年にあたる可能性があります。銀行の破綻が相次ぐ段階です。
その後も続く金融危機の余震が、さらにアメリカの大手商業銀行にまで及ぶかどうかが、今後の展開の大きな鍵を握ると思われます。すでに大手商業銀行でも大幅の減益、赤字が出ており、なかにはサブプライムローン関連の証券化商品によって、巨額の損失を出しているところもあります。
○年代からアメリカで始まった金融自由化は、○年に金融現代化法で、大恐慌後の○年以来続く銀証分離（銀行の証券業務を禁止）を撤廃したことで完了しました。その結果、商業銀行と投資銀行の区別が暖昧になり、商業銀行のなかには投資銀行と同じように、資金の積極運用を行うところが出てくるようになったのです。
いつ下げ止まるのか日本は２００３年から○年に金融危機を脱しましたが、それではアメリカはいつごろになれば、復調の兆しが見え始めるのでしょうか。金融危機の原因となったのは、日本の場合、主に不動産のバブルでしたが、アメリカの場合は住宅のバブルでしたので、住宅価格がいつ下げ止まるのかにしぼって考えてみます。
前提として押さえておきたいのは、住宅価格の動きは消費動向を先導する役割があることです。というのは、住宅価格が上昇すると、個人は自分の所有する住宅の資産価値が増えたことになり、所得を貯蓄ではなく消費に回す傾向が出てくるからです。

逆に消費が落ち込む前には住宅価格の低下が見られます。つまり、アメリカの住宅価格の動向を見れば、その後の消費動向がわかり、ひいては、世界経済の先行きまで占うことができるわけです（アメリカの実質消費支出の動向を決めるのは実質住宅価格、銀行の不良債権額に影響を及ぼすのは名目ベースの住宅価格）。
これまでのアメリカの実質住宅価格の推移を見ると、○年から上昇に入り、それまでの上昇のテンポをはるかに上回る勢いで伸びました。

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